業者選びに役に立つ不用品回収・粗大ゴミに関連した業者をご紹介します。

今度、引っ越しを行うことになりました。
かなり遠くへの引っ越しとなるので、衣服以外には処分することにしました。
ベッドやタンスはもちろん、家電製品などもたくさんあります。
自治体が運営する清掃センターでは、どれくらいの大きさ、または種類まで回収してもらえるのでしょうか？
回収してもらえないものとかもありますか？

自治体によって変わります。まずは確認してみましょう。

結論から言えば、粗大ゴミの定義は自治体によって異なります。
地域や施設によって、品物の受け入れは様々なので、基本的には個別相談であることを認識しておきましょう。
あなたのお住いの地域で、毎年1回ごみ収集日が書かれた用紙が自治体から届けられているかと思います。
その用紙に、粗大ゴミとして扱われるものの例と、粗大ゴミとして扱われないものの例が書かれていると思いますので、それを参考にすると良いでしょう。
それ以外にも、自治体の回収センターなどに問い合わせて聞いてみることをおすすめします。
ジャッジが難しいものに関しては、民間の業者であれば引き取ってくれると思います。（もちろん有償ですが）
あくまで一般的な粗大ゴミの定義としては、家具や自転車、布団などの大きなゴミ、家電製品などの小さくても燃やす前に砕く必要があるゴミが粗大ゴミとして定義されます。
これらのゴミというのは、粗大ゴミ専用の施設で粉砕し、リサイクルするもの、燃えるゴミ、燃えないゴミと分別されて適切に処理されます。
ただし、家電製品といえども、全てを粗大ゴミとすることはできません。
というのも、家電リサイクル法やパソコンリサイクル法に該当するものに関しては粗大ゴミとして回収してもらうことはできません。
というのも、エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機に関しては、家電リサイクル法が適用され、有用な部分や材料をリサイクルすることが法律で義務付けられています。
これらの粗大ゴミに関しては、リサイクル費用を消費者が負担した上で、家電小売店が回収・運搬、メーカーがリサイクルを行うという流れです。
自治体が関与することができないので、家電リサイクル法に該当する家電やパソコンに関しては粗大ゴミとして扱われないので、気をつけましょう。